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会社が納める消費税と会社の資産にかかる固定資産税について

事業者が納める消費税と地方消費税

個人が商品を買ったときに課税されるのが消費税です。
現在は商品価格に8パーセント上乗せされる税額ですが、この消費税は、最終的に商品を売った事業者が納税することになります。
消費税のうち、国税は6.3パーセント。そして地方自治体に納める地方消費税が1.7パーセントで、合わせて8パーセントになります。

基準期間である前々事業年度の課税売上高が1000万円を越えると、その法人は課税事業者になり、消費税の納税義務を課されます。
例えば2016年の課税売上高が1000万円を越えた場合、2018年度は課税事業者となります。

課税事業者になった場合、その事業年度末から二ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。
消費税には、申請期限の延長申請制度はありませんので気をつけてください。

事業に必要な固定資産税と償却資産税

これは地方税の一種で、法人が所有する土地や家屋、有形償却資産(事業用資産)が課税対象です。
つまり会社の社屋や土地、また事業で使うパソコンなどの機材にかかる税金です。
機材など経年劣化する資産は、使用年数によって課税基準になる資産価値が減少していきます。

納付先は固定資産が存在する市町村ですが、東京23区の場合は区ではなく東京都が納付先になります。
納税時期は各市町村の条例によって定められています。

納税者は課期日(毎年1月1日)に資産を所有している人が納税者となります。
これは年の途中で所有者が代わっても同じです。

不動産以外の償却資産は、毎年1月末までに申請しなければなりません。
また課税標準額の合計が一定額未満(免税点)の場合、課税されません。
免税点は、土地の場合は30万円、建物は20万円、償却資産は150万円になります。


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