経営者なら必ず知っておくべき!会社法人の税務知識と各種税金をすべて解説!

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会社の所在地に納める地方税!法人住民税と法人事業税!

会社法人にもかかる地方税!法人住民税

法人住民税は、法人も自治体の公共サービスを受けているという視点から、その会社の所在地である地方自治体から課税され納付の義務を負う地方税になります。

法人住民税は、所得から割り出された法人税額に、住民税率を乗じた税額の法人税割(法人税割=法人税額×住民税率)と、法人の資本金別などで一定の均等割で構成されます。
つまり法人住民税は、法人税割と均等割を足した額になります。

課税する地方自治体ですが、基本的に事業所が存在する道府県民税と市町村民税になり、この二つを合わせたものを法人住民税と呼びます。
ただ例外として、東京23区内のみに事業所のある法人の場合は一括で都民税になります。

会社法人に対する法人住民税の税率は、資本金や従業員数などの法人規模と、各都道府県および市町村によって変わってきます。
各自治体の役所やホームページなどで確認するといいでしょう。

もうひとつの地方税!法人事業税

法人事業税も、やはり会社が所在する都道府県に納付する地方税です。
法人事業税の額は、会社法人のその年度の所得に、法人事業税率をかけた額で算出されます。
そのため、もしその年度の法人所得が黒字にならなかった場合は0円になり、実質的に課税されません。

また法人事業税は、法人税、法人住民税と違って、税金を申告するときの損金に算入できます。つまり税金ながら税務上では、法人の費用として認められるという特徴もあります。
具体的な税率はやはり地方自治体によって変わりますが、基本的には会社法人の年間所得によって、三段階程度に税率が上がっていく累進制になります。

さらに、企業規模に応じて税負担の公平性を高めるため、外形標準課税という制度があります。
これは資本金1億円以上の企業には、法人事業税に付加価値割と所得割を加算するというものです。


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