経営者なら必ず知っておくべき!会社法人の税務知識と各種税金をすべて解説!

>

経営者のあなたに!知っておくべき税務の基礎知識を全解説!

国を支える三大税のひとつ!法人税とは?

法人税とは国に納める国税の一種で、個人の所得税と同じく、法人が得た利益(所得)にかかる税金です。
日本の国税の中でも所得税、消費税に次ぐ大きな割合を占めます。
納税者自身が払う直接税で、自ら納税額を申告する申告納税方式で納めます。

税率は事業の規模によって変わりますが、15パーセントから23.4パーセントです。
事業で生み出した利益である益金から、原価や人件費、販売費や管理費、減価償却費などの損金を引いた所得分について課税されます。
企業会計でいう収益から費用を引いた利益とほぼ同じ考え方ですが、計算方法が違うので注意してください。

納税地は原則、会社の本店か主要事務所がある場所になり、所轄の税務署へ申告、納付します。
各事業年度末から二ヶ月以内に申告、納税する必要がありますが、申告期限の延長申請を行うと、さらに一ヶ月延長できます。

注意!法人税を納めないと大変なことに!

原則的に、法人は事業年度末から二ヶ月以内に確定申告書を所在地の税務署に提出し、その提出期限までに法人税を納付せねばなりません。
遅れた場合、無申告加算税や延滞税が課されます。

無申告加算税の額は、納めるべき税金の総額から、50万円までの分は15パーセント、50万円を越える部分の金額には20パーセントを課されます。
ただし納付期限を過ぎたのち、税務署から税務調査を受ける前までに自ら申告すれば、納付税額の5パーセントになります。

延滞税は利息のようなもので、納付期限の翌日から納付した日までの日数で課されます。
納期限の翌日から二ヶ月までは原則7.3パーセント、二ヶ月後からは14.6パーセントになります。
ただし特例計算があり、納付期限がいつかによっても割合が変わります。

このように税金の申告と納付の期限を守らないとペナルティが課されますので注意しましょう。
なお、地方税も期限を守らないと同じ扱いになります。


この記事をシェアする
TOPへ戻る